外資導入

外資導入とは外国資本を日本の産業に引き入れることで、入ってくる外国資本は外国の政府投資と民間投資に分けられますが、さらにどんな形で投資されるかによって、技術投資、株式投資、貸付け投資などがあります。戦後外資導入は、保守党内閣の重要政策の一つでした。日本の戦後経済を複興するには、資本の蓄積が第一の課題ですが、政府も資本家も自力でこれを遂行するのは崩難だということで、外国資本、特に米国資本を導入して、日本の資本主義的再建止発展を促進しようとする政策です。しかし外国資本が無制限に入るのは日本経済に悪影響を及ぼすために、昭和２５年に外資導入の条件及びその送金の保護を規定した外資に関する法律が定められ、２７年には同法の改正により、それまでの外資委員会に代わって、産業界における個々の外資導入計画の是非を審議する外資審議会が設けられました。外資法改正で外国人による株式や社債などの取得上の制限は順次緩和されましたが、米国資本や欧州資本が日本進出のために撤底した資本自由化を要望する圧力が強まり、放府は４２年以隆、外資審議会にはかって新設企業における外資比率１００％の業種と５０％の業種を逐次増やし、資本の自由化を推進しつつありました。