海外経済協力基金

日本がアジア、アフリカや中南米の開発途上国の経済開発に必要なお金を供給するために設立された融資機関で、全額政府出資の特殊法人です。海外経済協力基金法にもとづき１９６１年３月発足し、資本金は逐次増額されています。本基金は当初日本の民間会計が開発途上国の産業開発に乗出す場合の必要なお金で、日本輪出入銀行や民間金融機関から供給を受けにくいものに融資する計画で設立されましたが、６５年度の法改正によって直接借款も担当することになり、それ以後の融資は、むしろ直接借款が過半を古め、かつアジア地域に集中しています。
アジア経済研究所とはアジア地域を中心に発展途上地域ないし諸国の経済及びこれと関連する社会・政治・法律諸事情の基礎的かつ給合的調査研究を行ない、それによってこれらの地域との経済交流。経済協力を促進する目的で設立された研究機関です。１９５８年財団法人として発足し、６０年アジア経済研究所法の制定にもとづき特珠法人に改組。その事業は資料の収集、統計の収集及び作成。調査研究活動と広報活動を行なっています。
海外技術協力事業団は日本政府の発展途上国に対する技術協力を実施する機関として、海外技術強力事業団法にもとづき１９６２年６月設立されました。出資金は全額政府出資の特殊法人です。コロンボ計画、国連開発計画、発展途上国、攻府の要請などによる研修生受入れ、専門家派遣、機材供与、海外技術訓練センターの事業、メコン河開発調査をはじめとする発展途上地域の需発関係各種調査、国内研修センターの運営等を行なっています。