経済協力

日本では第二次大戦後の暗償交渉以来盛んに使われるようになった言葉ですが、日本に限らず一般にある国の政府や民問企業が外国に対して行なう資本の供与とそれに関連する技術の提供を指しています。開発途上国は、経済開発を進めるに当たって、資本不足と技術水準の低さに悩んでいるために、これに投融資あるいは技術提供を行なう国の立場からは経済協力と言われます。一般に経済協力には、資本による経済協力、技術による経済協カ、質易を通ずる経済協力があり、それぞれはさらに政府ベースによるものと民間ベースによるものとに分けられます。日本の政府ベースによる資本協力には、賠償や緊急食糧援助のための贈与と、相手国政府またはその機関に対する直接借款とがあり、民間ベースによる資本協力には、支払い輸出信用の供与と、海外直接投資とがあります。さらに日本の技術による経済協力は、訓練指導に関する技術協力と開発計画に関する経済協力とに分けられます。このうち訓練指導に関する技術協力には、研修生の受け入れと技術指導者の現地派遣とがあり、政府ベースによるこれらの事業は主に海外技術協力事業団が担当し、民間べースによる事業は海外技術者研修協会などが担当しています。また開発計画に関する技術協力には、開発途上国の開発計画の作成及ぴ具体化に対するコンサルティングサービスと、企業の進出や建設工事への参加を目的とする当該開発途上国調査とがあります。最後に貿易を通ずる経済協力の主要なものとして、政府べ－スによる開発輸入方式や一般特恵制度があります。