国連開発計画

国連の技術援助は国連、およびその専門機関、ＩＬＯ、ＦＡＯ、ＵＮＥＳＣＯ、ＷＨＯなどの通常予算によって行なわれる通常技術援助計画と、加盟国の特別拠出金によって行なわれる国連開発計画による技術援助があります。通常技術援助計画によって行なわれる事業は主として専門家の派遣と奨学金の支給になります。関連開発計画は、拡大技術援助計画、ＥＰＴＡと、国連特別基金ＵＮＳＦとを統合し、１９６６年１月発足したものです。理事会は西欧など先進国１４、東欧３、アフリカ７、アジア６、中南米６、各グループ間もち廻わりの３７カ国で構成されます。両機関は統合後それぞれＵＮＤＰの技術援助ＴＡと特別基金ＳＥと呼ばれる一部門となりましたが、各国の拠出は従来どおり別個に出されており、その機能もそのまま維持されています。技術援助ＴＡは２年以内の小規模な計画について実施されますが、その事業内客は、専門家の派遣、奨学金の供与、一定地域に対する技術者訓練センターの設置などです。これに対して特別基金ＳＦによる援助は、長期の大規模な計画で被援助国または地域の経済開発を促進するためのものですが、具体的には、開発投資に先立つ天然資源調査、披援助国の開発計画の策定、技術者養成所や技術研究機関の設置などで、被援助国への専門家の派遺と機林供与がその中心になっています。