中国の対外経済援助八原則

中国はアジア・アフリカの国々に経済技術援助を提供していますが、その提供に際し、中国政府が厳守する八項目の原則を中国自身次のように公表しています。対外援助は平等互恵の原則で行なう、つまり援助を一方的贈物でなく相互的なものとみなす、被援助国の主権を尊重、いがなる条件や特権も求めない、無利子か低利の借款で経済援助を提供、必要なら返済期限を延ばして、被援助国の負担軽減を図る、援助の目的は披援助国の中国依存ではなく、その自力更正、経済的独立を助けることにある。援助する建設項目については投資の効率が良く、したがって被援助国政府が早急に収入を増やせるようにする。援助は中国最上の設備と物資を提供し、国際市場価格をもとにしてその価格を決めますが、もし契約規格と品質に反するときは返送またはは取換えを保証する。いがなる技術援助も、被援助国要員にその技術を完全に修得させることを保証する。被援助国へ派遣した中国専門家は、被援助国専門家と同じ物質的待遇をうけ、特殊要求は許されない。この八原則は周恩来首相一行が１９６３年未から翌年２月のアフリカ諸国訪間のとき明らかにされて以来、中国側の基本政策となっていますが、注目すべき点は、被援助国側の自力更生が重視されていることでした。これは中ソ論争の有力な一因となったソ連の中国に対する経済・技術，軍事援助の停止という苦い経験を反映するもので、そのころから中国の社会主義建設、民族経済発展におげる自力更生路線が強く打出されていました。