ダンピング防止法

ダンピング防止法とは外国商品のダンピングによって、国内関連産業が打撃を受けるのを防ぐためのアメリカの法律です。国内の業者から提訴された外国商品につき、まず財務長官がダンピングか否か、つまりその商品のアメリカ向け輸出価格が、輸出国側の国内販売価格や他国向け輸出価格より安いが杏かを調ペ、ダンビングの疑いありと判定された場合、さらに関税委員会によってそれがアメリカ産業に被害を及ぼす恐れありと認定されると、高率のダンビング閣税を課すことになっています。このように二段構えの慎重な手続きのため、従来、ダンビングの最終認定件数は提訴件数のごく一部にすぎませんでしたが、提訴されると大分長い調査期間を要してしまい、その間関税評価を差し止められるので事実上取引は停滞し、外国商品には打撃となります。現行反ダンピング法はまだなまぬるいとする動きが米産業界に強まり、これを受けて保護貿易派議員による同法改正案が繰返えし提出され、日本やヨーロッパ諸国を刺激していました。１９６７年５月のケネディラウンド最終妥結の際に関係国間にダンピング防止網領について合意が成立しました。この国際的な網領は、各国のダンビンダ防止措置が国際貿易の不当な障害とならぬように、ガット６条をもとに防止借置の運用紬目を決めたもので、６８年７月から日、英、米などの受諸国につき発効しました。