欧州共同体

欧州経済共同体ＥＥＣ、欧州石炭鉄銅共同体ＥＣＳＣ、欧州原子力共同体ＥＵＲＡＴＯＭの総称で、これら三共同体を構成するフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ぺルギー、ルクセンブルグの６力国は、三共同体の理事会および執行機関などを統合する条約に１９６５年４月調印しましたが、農業共通政策の推進についてフランスと他の５力国との間に意見の対立が表面化したために、統合は６７年７月に実現しました。この統合による三共同体共通の組織は、官僚理事会、欧州共同体委員会、欧州委員会、欧州議会、欧州共同体裁判所からなります。
欧州自由貿易地域は拡大ＥＣ９力国と、ＥＦＴＡにとどまる７力国を合わせた１６力国によって結成されます。工業製品の自由貿易圏で、７２年７月関係国がこの協定に調印し、７３年１月から発足しました。同協定によると、工業製品の輪入関税の相互引上げと数量制限の撤廃を随時実現し、輸入関税は７７年７月１日に全廃となりました。元々ＥＦＴＡはＥＣに対抗する目的で設立されましたが、その盟主イギリスのＥＣ加盟決定でＥＦＴＡの性格が変質し、ここに残留ＥＦＴＡが拡大ＥＣに吸収合併されるに至りました。さらにこの欧州自由貿易大連合に拡大ＥＣと連携を保つ旧植民地諸国を加えると、ＥＣの巨大な地域経済圏の姿が浮び上がってきます。このような地域主義の台頭は、先進国のうちその圏外におかれる日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどにとって新たなインパクトを与えるとともに、またガットとの関係でも難しい問題を提起することとなります。