欧州経済共同体

小欧州６力国フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンプルクが１９５７年３月ローマで調印した欧州経済共同体条約に基づいて創設された地域的経済統合、５８年１月に発足し、欧州共同市場とも言います。当初の目的は、加盟国間の関税その他の輸出入の障壁を引下げて１２年から１５年間に非加盟国からの輸入に対して共通関税をかける、域内の資本や労働の移動の自由を実現する、域内の社会保障制度や労働案件を統一する。その促進のため欧州社会基金を設ける。域内の低開発地域開発のため共同投資機関として欧州投資銀行を設ける。加盟国の海外領土を関発しＥＥＣに結びつけるため開発基全を設ける。これらの借置により小欧州全体を市場とする強力な生産単位を発達させ、経済の発展と生活水準の向上をもたらし、米ソ二大経済圏に対抗できる欧州経済圏の実現を期待したものです。ＥＥＣ発足後加盟国間の利害対立からくる摩擦も少なくはありませんでしたが、６８年７月には全工業品の域内課税が撤廃され、翌８月にはほとんどの農産物について統一価格制が成立し、予定より早く関税同盟としての体制を整えるに至りました。６７年７月にはＥＥＣとＥＣＳＣおよびユーラトムとの統合が実現し、ＥＣは発足後約１０年でアメリカにつぐ経済圏に発展しました。さらに７０年代を通じてより一層の統合を進めるべく、７１年２月ＥＣ閣僚理事会はＥＣ経済・通貨同盟の漸進的設立案について妥協に到達し、７１年１月にさかのぽって経済通貨同盟第一段階の発足を決め、域内為替変動幅の縮小、財政金融攻策の協調、資本の自由化と資本市場攻策の協調などを推進することになりました。