欧州経済協力機構

アメリカの欧州復興計画の欧州側の受け入れおよび調整機構として、１９４８年、英仏など西欧１６力国によって結成されました。のちに西ドイツが加盟して１７力国、また５０年にはアメリカ、カナダが準加盟国としで参加しました。５２年マーシャルプラン終了後もこれら諸国の経済協力機開として存続し、お金の交換性回復や貿易の自由化、加盟国における生産性の向上や増進などについて検討、立案、勧告をおこなってきましたが、西欧経済の復興発展に伴い、５８年末から５９年初めにかけて大部分の加盟国はお金の交換性をほぼ回復しました。それと同時にＯＥＥＣ加盟国で組織していた欧州支払い同盟は解消し、代わって欧州通貨協定ＥＭＡが発足しました。また欧州共同市場と欧州白由貿易連合の出現はＯＥＥＣの内部矛盾をさらけ出しました。このように存在理由の薄くなったＯＥＣＣに対して、ドル流出に悩むアメリカを中心に改組が考えられ、これを西側の先進国開発援助のための協力機構を発展させて東側の進出に対抗しようという構想からＯＥＣＤが生まれました。
経済協力開発機構ＯＥＣＤは欧州経済協力機構ＯＥＥＣに代わる西側の経済協力のための機構。１９６０年１２月、アメリカ、カナダおよびＯＥＥＣ加盟１８力国がＯＥＣＤ憲章に調印し、６１年９月に発足しました。主な目的は、加盟国の協力によって経済の安定成長と貿易の拡大に努め、さらに加盟各国による発展途上国援助の促進と調整を図ることにありました。加盟国はアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルックス三国、スウェーデン、メルウェー、デンマーク、アイスランギ、アイルランド、オーストリア、スイス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、トルコ、の加盟国２０カ国と日本、フィンランド、オーストラリア、の計２３力国、他にユーゴスラビアが一定範囲で正式メンバー、ニュージーランドが農業委員会の正式メンバー、そして国連関係諸機関やＥＣ、ＥＦＴＡなどと一定の連携を保っています。ＯＥＣＤこのように欧米先違国がすぺてが加盟しているために、先進国クラブとも言います。機構は、理事会、執行委員会、事務局からなり、下部機関に経済政策・開発援助・貿易委員会などがあるほか、理事会の下にＯＥＣＤ開発センターが設けられていました。