ドル切り下げ

１９７３年２月、激化した国際通過危機に対処して、米ニクソン政府はドルの１０％切下げに踏切り、これに対応して日本政府は円の変動相場制移行を決定しました。一般にドル切下げといえば、米ドルの金平価の引下げを指し、これは金一単位のドル表示公定価格の引上げを意味します。米ドルの金平価は１９３４年以来、金１オンス３５ドルに固定されていましたが、７１年末のスミソニアン合意で７．８９％下げられて金１オンス３８ギルとなりさらに７３年２月の１０％切下げで金１オンス４２．２２ドルとなりました。このようなドル切下げは、世界経済におけるアメリカの力がその他の国に対して相対的に低下してきたことのあらわれです。しかしアメリカ資本主義の力が相対的に低下したからといっても、アメリカ系多国籍企業の活動はむしろ増大しているのであり、度肉にもドル投機にはアメリカ系多国籍企業が重要な役割を演じていました。こうした資本主義世界における構造的変化の動向を国際金融面に反映させるぺく先進国間通貨調整によって７１年末から発足したスミソニアン体制はとても現実の構造的変化に適合するものではないことが露呈されました。７１年６月には英ポンドの変動相場制移行、同１２月にはオ－ストラリアドルの４．８５％切上げ、さらに７３年１月に入ってイタリアリラの二重市場倒移行とそれに続くスィスフランの変動相場制移行、そして２月早々ドル危機の全画的激化によってついにドルの１０％切下げと円の変動相場制移行が実施されるに至りました。これは事実上スミソニアン体制の崩壊を意味していました。